協会とは

公益社団法人日本測量協会の概要

日本測量協会は、昭和24(1949)年の測量法の制定と、測量士・測量士補の国家資格の創設を契機に、 昭和26(1951)年に官・学・産各界の有志により測量技術者の会員団体として設立し、平成25(2013)年に内閣府に認定された公益社団法人です。

当協会業務のご案内

日本測量協会で現在取り組んでいる全ての活動をご覧いただけます。会員相互の親睦と測量技術者の社会的地位の向上を目指します。

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本会の目的

測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を行い、並びにその普及発達を図り、 併せて会員相互の親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、整備又は保全に寄与すること。

会長挨拶

測量は、人々の様々な活動の場である国土や都市の実態を、主に地物の位置という側面から明らかにし、その成果を人々が容易に把握し、また広く利活用できるように管理、表現するための総合技術です。人々の安全で快適な生活、効率的で高度な経済活動を根底で支える技術と言ってよいでしょう。その歴史は人類の歴史、文明と技術革新の歴史とともにあり、もちろん近年においても、最新の航空・宇宙技術、センシング技術、AI技術等を取り入れながら、日進月歩の進化を続けています。

日本測量協会は、測量の重要性を強く認識し、その発展を願う産官学の有志によって1951(昭和26)年に創立された測量技術者の団体です。創立翌年の社団法人化、2013(平成25)年の公益社団法人への移行等を経て現在に至っています。 この間、会員相互の交流、測量新技術の導入と普及、測量技術者の継続教育、測量専門技術者の育成、測量成果の品質確保、測量技術者の社会的地位の向上などを目的に、様々な活動を鋭意遂行してまいりました。

具体的には、①月刊『測量』の発行、②測量関係図書の出版、③各種講習会や技術セミナーの開催、④測量・地理空間情報イノベーション大会やG空間EXPO・地理空間情報フォーラムに代表されるイベントの開催、⑤応用測量論文集の発行、⑥測量CPD制度の運営、⑦空間情報総括監理技術者や地理空間情報専門技術者の資格制度の運営、⑧測量機器・成果の検定、等々の活動です。

日本測量協会はこれらの活動によって、そして何よりも会員の皆様、ご関係の皆様の長年にわたる温かなご理解とご支援によりまして、現在では1万名を超す正会員、約2,200社の特別会員(賛助企業)を擁する、全国有数の技術者団体へと発展いたしました。また、2011(平成23)年に日本学術会議から協力学術研究団体に指定されるなど、測量分野を代表する学術研究団体としても成長を続けております。

わが国はいま、深刻化する財政の逼迫、少子・高齢化と人口減少といった厳しい現実の中で、大規模自然災害をはじめ、迫りくる様々な脅威からいかにして国民の生命と財産を守り、またその上で、いかにして国民生活の向上と経済の持続的成長を成し遂げていくのかを大きな課題としています。

測量界は、国民生活と経済を根底で支えているという自負と使命感をもって、事業の一層の効率化と合理化、そのための技術革新と人材育成等に努め、これらの課題に率先して対応、貢献していかなければなりません。 日本測量協会は、このような観点から、現在取り組んでいる活動を一層充実させていくとともに、必要に応じて活動の再編・強化を行い、公益社団法人として測量界、国や社会の発展のために、力を合わせて邁進していくつもりです。

引き続き、皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

公益社団法人日本測量協会
会長  清水 英範

沿革

 
昭和26年(1951) 日本測量協会設立(1月13日) 機関誌「測量」第1巻第1号発行
昭和27年(1952) 公益法人認可(建設省 11月14日)により社団法人に  全国に支部設立が開始
昭和28年(1953) 測量技術講習会を開始
昭和36年(1961) 測量成果の検定業務開始
昭和43年(1968) 測量専門技術認定制度を創設
昭和47年(1972) 測量技術センター設立
昭和47年(1972) 測量機器の検定業務を開始
平成 8年(1996) つくば事務所開設
平成14年(2002) 電子基準点リアルタイムデータ配信を開始
平成16年(2004) 測量継続教育(CPD)制度導入
平成17年(2005) 空間情報総括監理技術者認定制度を創設
平成21年(2009) 測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更
平成23年(2011) 日本学術会議により協力学術研究団体に指定
平成25年(2013) 内閣府により公益社団法人に認定
平成27年(2015) 本部が文京区白山に移転
平成30年(2018) 測量技術センターつくば市に移転、つくば事務所廃止

表彰

昭和46年(1971) 測量事業に協力し公共福祉の貢献により 建設大臣
昭和56年(1981) 測量技術の普及向上教育への貢献により 建設省国土地理院長
昭和61年(1986) 測量技術の普及向上教育等の測量事業の発展への貢献により 建設大臣
平成 3年(1991) 測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により 建設大臣
平成 3年(1991) 公共測量成果の検定による建設行政推進への貢献により 建設省国土地理院長
平成 8年(1996) 阪神・淡路大震災の救援活動への貢献により 建設大臣
平成13年(2001) 測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により 国土交通大臣
平成13年(2001) 公共測量成果の検定による国土交通行政推進への貢献により 国土交通省国土地理院長
平成24年(2012) 東日本大震災の被災地域の応急復旧活動への貢献により
-東日本大震災復興測量支援協議会として-
国土交通大臣
平成25年(2013) 地理空間情報処理の精度向上及び効率化への寄与と
人材育成による地理空間情報活用の促進への貢献により
国土交通大臣
平成29年(2017) 熊本地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により 国土交通省国土地理院長
平成31年(2019) 北海道胆振地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により 国土交通省国土地理院長

協会情報

役員
(令和元年6月25日現在)
会 長 清水 英範
副会長 村上 真幸
専務理事 瀬戸島政博
常務理事 住田 英二
理 事 秋元 俊通 / 荒谷 壽一 / 飯村 友三郎 / 岩松 俊男 / 岡田 潤一郎 / 加藤 和雄 / 上條 勝也 / 菊地 博之 / 岸田 弘之 / 北原 良彦 / 佐田 達典 / 杉山 博 / 高木 方隆 / 近津 博文 / 西川 和正 / 野々村 邦夫 / 藤本 祐二 / 布施 孝志 / 吉岡 慧治 / 与那覇 強
監 事 秋山  實 / 神原 孝行 / 田中 尚行
職員数
(令和元年7月1日現在)
112名
会員数
(令和元年7月1日現在)
正会員 10,544 名
準会員(学生) 375 名
特別会員(法人) 2,193 社
  日本学術会議指定 日本学術会議協力学術研究団体
国土交通省国土地理院選定 電子基準点リアルタイムデータ配信機関
国土交通省国土地理院登録 測量機器及び測量成果検定機関
国土交通省国土地理院登録 民間等電子基準点検定機関
建設技術審査証明協議会 会員
日本測量者連盟 事務局
「測量の日」実行委員会 事務局
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会 事務局
測量系CPD協議会 事務局
日本測地学会 事務局
復興測量支援連絡会 事務局
ジオメトリスト(地理空間情報専門技術者)の会 事務局
スペーシャリスト(空間情報総括監理技術者)の会 事務局
測量・地理空間情報 女性の技術力向上委員会 事務局
地図展推進協議会 構成団体
特 許 「測量シミュレーション装置及びシミュレーションプログラム」(近津博文氏と共有権利) 特許第4509744号
商標登録 「空間情報総括監理技術者」 登録第5098974号
所在地 本部 東京都文京区白山1-33-18 電話 03-3815-5751
支部 全国10カ所(札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇)
測量技術センター 茨城県つくば市香取台B45街区1画地 電話 029-848-2001

当協会について

業務及び財産等に関する情報 当協会の営業日・営業時間 個人情報の保護に関する基本方針 測量技術者の倫理 一般事業主行動計画

当協会の住所・電話番号・案内図・メールアドレス

各支部のホームページ

記者発表・新聞掲載記事

国及び関係機関等おしらせ

表彰

論文

本HPや日本測量協会へのご意見・ご提案などありましたら、随時募集しております。

soumubu@jsurvey.jp