| ■熊本地震の復興支援義援金について 平成 28 年 9 月 |
熊本、大分両県で続発している地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
日本測量協会は、熊本地震で被災された方々の復興支援のため平成２８年８月３１日義援金を拠出いたしました。●義援金の拠出先等 |
| ■平成２８年熊本地震に対する復興測量の支援について 平成 28 年 4月 |
平成２８年４月１４日に熊本県で発生した震度７の地震以降、熊本、大分両県で続発している地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
当協会では、これから復旧・復興事業が本格化する中で、測量関連７団体で構成する「復興測量支援連絡会」と協力して、被災地の復興測量を支援して参ります。
●具体的な支援について |
| ■東日本大震災 復興測量支援について 平成 25 年 4 月 |
東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに 、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当協会は東日本大震災の復興測量を支援するため、測量関連7団体と連携し、「東日本大震災 復興測量支援協議会」を設立して活動して参りましたが、このほど2年間の活動期聞が経過し、同協議会が解散されました。
当協会では、今なお被災地の復興事業が続いている状況の中で、これまでと同様に、測量技術センター（東京都板橋区）及び東北支部（仙台市宮城野区）内の復興測量支援センターにおいて、復興測量を支援していきます。
被災地域の県・市町村等の測量計画機関並びに復興測量に従事される測量作業機関の皆様におかれましては、復興測量の実施にあたり、計画立案・積算等の相談、測量作業全般に関する技術的相談、測量機器及び測量成果の検定等について、いつでもお気軽にご利用下さいますようご案内申し上げます。
●問い合わせ先
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| ■復興測量支援ガイドブックを作成 平成 24 年 1 月 |
測量関連７団体とその趣旨に賛同する測量会社11社で構成する東日本大震災復興測量支援協議会では、このほど「復興測量支援ガイドブック」を作成し、被災地の市町村等に無料配布することにしました。
このガイドブックは、県・市町村等において、今後多くの復興事業が本格化する中で、事業実施に先だって行なわれる基準点測量、地図作成、設計等の測量設計業務全般について、業務の特長や具体的内容の理解を深めて頂くことを目的として作成したものです。
Ｍ9.0 の巨大地震による地殻変動のため、早急に行うべき公共基準点の改測や、地図の更新手法等についても提言しており、技術者不足が深刻といわれる測量計画機関において、測量業務を計画・発注する際に役立つものと期待しています。
●詳しくは
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| ■「東日本大震災復興測量支援協議会」の設立総会開催 平成 23 年 4 月 |
東日本大震災復興測量支援協議会は、「東日本大震災復興測量支援協議会」（構成団体：社団法人日本測量協会、一般社団法人日本測量機器工業会、社団法人全国測量設計業協会連合会、財団法人日本測量調査技術協会、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会）
を平成23年4月21日に設立し、測量に関する復興支援を行ないます。
(支援内容)・復興測量全般に係る技術に関する相談・助言等・復興測量に使用する測量機器の貸与・復興測量に使用する測量機器の簡易点検・復興測量に使用するネットワーク型RTK 測量の補正データの提供・被災地域に必要な地図等資料の提供・復興支援センターの開設（仙台市）
●東日本大震災復興測量支援協議会のページ
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| ■新潟県において新技術習得の研修会を開催 平成 17 年 4 月 |
新潟中越地震復興測量支援協議会「会長 小林雄二」では、（社）新潟県測量設計業協会と協賛で、平成17年4月２８日に新潟市において、新技術を習得するための研修会を開催します。
当協議会では、地方公共団体が行う復興測量を機動的かつ効率的に実施するため、新技術を利用した復興測量支援を目的としています。本協議会では測量方式として、国土地理院が2004年７月に公開した「ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用する公共測量作業マニュアル（案）（以下「作業マニュアル」という）」を適用した測量作業が有効であると考えております。
詳細
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| ■「新潟県中越地震復興測量支援協議会」の設立 平成 16 年 10 月 |
平成16年10月23日17時56分「新潟県中越地震」M6.8が発生し、震度７を記録した。この地震に伴い家屋・道路・水道・ガス等の被害は甚大なものとなった。 このため復興事業に伴い復興測量作業が予想される。
この測量に電子基準点リアルタイムデータを利用し、ＧＰＳ受信機及び関係機材並びにＧＰＳ補正データを無償提供し、効率的で迅速な震災復興に寄与するため「新潟県中越地震復興測量支援協議会」を設立する。
支援内容 復興時の測量作業を機動的かつ効率的に実施するための支援として、ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ作業マニュアル（案）を適用した測量作業が有効であると思慮される。 このため、協議会ではこの測量作業に必要なＧＰＳ受信機及び機材並びにネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ補正データを、震災復興のための測量作業に無償提供することとする。
●詳細
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| ■（阪神・淡路大震災）「震災復興測量協議会」が活動を開始 平成 7 年 3 月 |
当協会をはじめとした公益法人と測量機器メーカーで去る２月20日に結成された震災復興測量協議会は、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）における震災からの復興測量において、GPS測量に関するサービスを行っています。
国土地理院が震災地に設置した電子基準点のデータは３月９日より提供を開始し、同13日には、観測局の実用成果値を提供開始、同14日には、観測局の一のＷＧＳ８４での値を提供開始しました。
3月20日現在の登録されたユーザーは約20人、登録を待っているユーザーは約20人です。データ利用には特別の資格は不要。事務局の運営の都合上、簡単な電子メールを出してもらっています。この電子メールが一般の測量成果の閲覧申込書に相当します。
現在、現地の電力事情が不安定なことなどにより停電の問題もありますが、３月末には無停電電源装置が導入される予定です。
震災復興測量協議会事務局：(社)日本測量協会 測量技術センター 技術第一部
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| ■兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）「震災復興測量協議会」を結成 平成 7 年 2 月 |
震災復興測量協議会は、兵庫県南部地震における震災からの復興測量において、ＧＰＳ測量に関するサービスを行うことを目的として、日本測量協会、日本測量調査技術協会、全国測量設計業協会連合会、兵庫県測量設計業協会の各公益法人と、
トプコン、トリンブル・ジャパン、ソキア、ライカ、ニコン、ジェックの各測量機器メーカーが２月２０日を以て自発的に結成した団体である。
震災復興測量協議会が行うサービスは、以下の３点である。
①国土地理院が被災地に設置する電子基準点のデータを、パソコン通信（ニフティ・サーブ）を通じて一般ユーザーへサービスすること。
②震災地域においてＧＰＳにより復興測量を行う測量会社に対し、ＧＰＳ受信機を無料で貸し出すこと。
③震災地域においてＧＰＳにより復興測量を行う測量会社に対し、必要な技術指導を行うこと。
このうち、②について、測量協会に無料で貸し出しされるＧＰＳ受信機は、測量機器メーカーの好意により、震災復興測量協議会に提供されたものである。この震災復興測量協議会は、平７年９月３０日まで活動を続ける予定である。
震災復興測量協議会事務局：(社)日本測量協会 測量技術センター 技術第一部
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