設立趣意書
−電子基準点リアルタイムデータの利用−
1.はじめに
平成16年10月23日17時56分「新潟県中越地震」M6.8が発生し、震度7を記録した。この地震に伴い家屋・道路・水道・ガス等の被害は甚大なものとなった。
このため復興事業に伴い復興測量作業が予想される。
この測量に電子基準点リアルタイムデータを利用し、GPS受信機及び関係機材並びにGPS補正データを無償提供し、
効率的で迅速な震災復興に寄与するため「新潟県中越地震復興測量支援協議会(以下協議会という)」を設立する。
2.協議会の構成
協議会を設立し事務局を設け、GPS受信機及び機材の貸し出し等において、測量業者及び測量機器メーカー等の要望をとりまとめ事務処理を行う。後援及び構成メンバーは次のとおりとする。
i. 後援予定
国土地理院
ii. 構成メンバー
(1)社団法人日本測量協会
(2)電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
(3)日本測量機器工業会
(4)財団法人日本測量調査技術協会
(5)社団法人全国測量設計業協会連合会
(6)社団法人新潟県測量設計業協会
(7)その他この趣旨に賛同する者
3.支援内容
復興時の測量作業を機動的かつ効率的に実施するための支援として、ネットワーク型RTK−GPS作業マニュアル(案)を適用した測量作業が有効であると思料される。
このため、協議会ではこの測量作業に必要なGPS受信機及び機材並びにネットワーク型RTK−GPS補正データを、震災復興のための測量作業に無償提供することとする。
4.活動期間
協議会の活動期間は1年間とする。
5.協議会の規約
協議会の規約は別に定める。
■お問い合わせ:事務局/社団法人日本測量協会 測量技術センター 基準点データ提供部
data@geo.or.jp