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市町村が行う「公共基準点の成果改定(発注)業務」を支援 |
当協議会では、市町村が行う「座標補正・標高補正ソフトウェアを用いた公共基準点の成果改定」の発注(委託)に必要な公共測量実施計画書、仕様書および外注費積算書の作成支援を無償で行います。
■支援期間:平成24年8月10日〜平成25年3月29日
■支援対象市町村:東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法適用の190市町村。
(ただし、大量の帰宅困難者が発生したため災害救助法を適用した東京都および すでに改測等により成果改定が終わった市町村は除く。)
資料1:「記者発表資料」
資料2:「公共基準点成果改定の業務支援」パンフレット
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(問い合わせ先)
東日本大震災復興測量支援協議会
事務局:社団法人日本測量協会 測量技術センター
〒173-0004 東京都板橋区板橋1-48-12
代表幹事 篠原 茂明 03-3579-6811
事務局 雨宮 秀雄 03-3579-6816
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