復興支援への取組み

各機関・団体の「令和６年能登半島地震」支援活動

団体名 支援活動
日本測量協会 ・地方公共団体からの測量業務全般に関する技術的な相談に対応  

・震災で転倒、落下等を受けた測量機器の性能確認【無償】（対象：被災地域の測量会社）

・測量（基準点・地図）成果検定で「令和６年能登半島地震に伴う測量成果検定料金」を設定（予定）

・義援金の拠出（予定）

・復旧・復旧事業に対する支援をホームぺージに公表

全国測量設計業協会連合会 ・「令和6年能登半島地震の災害対策本部」を1月1日に設置

・新潟県、富山県、石川県、福井県の各測量設計業協会へ災害対応状況を確認

地図調製技術協会 ・義援金の拠出

・国土地理院との「災害時における緊急地図調製・配送に関する議定」対応
  ⇒「緊急地図調製・配送調査要請」に基づき立体模型地図の製作企業（地調協会員）を推薦 （２月１日）
  ⇒立体模型が広く活用されていることを受け、追加要請で製作企業（地調協協賛会員）を推薦 （３月４日）

日本測量機器工業会 ・義援金の寄付

・被災地域の会員に見舞金進呈

・被災地域からの機器検定依頼を優先に対応

・会員企業による個別支援対応
  ⇒災害相談窓口設置、修理・買い換えの特別価格設定、測量機器貸出（無償あるいは特別価格）など

日本測量調査技術協会 ・国土地理院との「災害時における緊急撮影協定」対応
  ⇒被災地の緊急撮影が可能な会員企業の調査・報告（1月1日＝3地区，1月2日＝3地区）
   ：5社が緊急撮影を実施（1月2日〜　）

・協会ウェブサイト「災害対応」に会員企業の自主撮影状況を掲載（会員企業をリンク）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会 ・リアルタイム測位を含む各種GNSS測量の相談・問い合わせに対応
日本土地家屋調査士会連合会 ・罹災証明書の発行補助対応（検討）

・滅失登記関連の対応（予定）

・基準点測量成果の公表が停止された地域の地積測量図作成等に関する注意喚起