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 公益社団法人日本測量協会の概要
 日本測量協会は、昭和24(1949)年の測量法の制定と、測量士・測量士補の国家資格の創設を契機に、 昭和26(1951)年に官・学・産各界の有志により測量技術者の会員団体として設立し、平成25(2013)年に内閣府に認定された公益社団法人です。


 本 会 の 目 的
 測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を行い、並びにその普及発達を図り、 併せて会員相互の親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、整備又は保全に寄与すること


 会 長 挨 拶
 測量は、人々の様々な活動の場である国土や都市の実態を、主に地物の位置という側面から明らかにし、その成果を人々が容易に把握し、また広く利活用できるように管理、表現するための総合技術です。 人々の安全で快適な生活、効率的で高度な経済活動を根底で支える技術と言ってよいでしょう。その歴史は人類の歴史、文明と技術革新の歴史とともにあり、もちろん近年においても、最新の航空・宇宙技術、センシング技術、AI技術等を取り入れながら、日進月歩の進化を続けています。
 日本測量協会は、このような測量の重要性を強く認識し、その発展を願う産官学の有志により昭和26(1951)年に創立され、来る令和3(2021)年には70周年を迎えるという歴史を有しています。この間、会員相互の交流、測量新技術の導入と普及、測量技術者の継続教育、測量専門技術者の育成、測量成果の品質確保、測量技術者の社会的地位の向上などを目的に、様々な活動を鋭意遂行してまいりました。
 具体的には、 @ 月刊『測量』の発行、 A 測量関係図書の出版、 B 測量・地理空間情報イノベーション大会やG空間EXPOに代表される各種講習会・シンポジウムの開催、 C 応用測量論文集の発行、 D 測量CPD制度の運営、 E 空間情報総括監理技術者や地理空間情報専門技術者の資格制度の運営、 F 測量機器・成果の検定等々の活動です。
 このような活動によって、そして何よりも会員の皆様、ご関係の皆様の長年にわたる温かなご理解とご支援によりまして、現在では正会員は1万名を超え、特別会員(賛助企業)も約2,200社に及ぶ公益社団法人へと発展いたしました。
 わが国は、財政の逼迫、少子・高齢化といった厳しい現実の中で、度重なる災害からいかにして国民の生命と財産を確実に守り、またその上で、いかにして持続的な経済成長を成し遂げていくのかを大きな課題としています。そのためには、日々革新を続ける技術を積極的に導入、活用するとともに、適材適所の考えをより徹底して人材の育成と確保を進めるなど、国や社会全体としての効率性、生産性を高めていく必要があります。
 測量界は、国民の生活と経済活動を支えているという自負と使命感をもって、このような課題に率先して対応していかなければなりません。日本測量協会におきましても、このような観点から、現在取り組んでいる活動を一層充実させていくとともに、必要に応じて活動の再編・強化を行い、公益社団法人として、測量界の発展、ひいては国や社会の発展のために、最大限の努力を傾注していくつもりです。
 引き続き、皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

      令和元(2019)年 6月

公益社団法人日本測量協会

会 長  清水 英範


 沿   革
     
昭和26年(1951)日本測量協会設立(1月13日) 機関誌「測量」第1巻第1号発行
昭和27年(1952)公益法人認可(建設省 11月14日)により社団法人に  全国に支部設立が開始
昭和28年(1953)測量技術講習会を開始
昭和36年(1961)測量成果の検定業務開始
昭和43年(1968)測量専門技術認定制度を創設
昭和47年(1972)測量技術センター設立
昭和47年(1972)測量機器の検定業務を開始
平成 8年(1996)つくば事務所開設
平成14年(2002)電子基準点リアルタイムデータ配信を開始
平成16年(2004)測量継続教育(CPD)制度導入
平成17年(2005)空間情報総括監理技術者認定制度を創設
平成21年(2009)測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更
平成25年(2013)内閣府により公益社団法人に認定
平成27年(2015)本部が文京区白山に移転
平成30年(2018)測量技術センターつくば市に移転、つくば事務所廃止

 表     彰
   
昭和46年(1971)測量事業に協力し公共福祉の貢献により 建設大臣
昭和56年(1981)測量技術の普及向上教育への貢献により 建設省国土地理院長
昭和61年(1986)測量技術の普及向上教育等の測量事業の発展への貢献により 建設大臣
平成 3年(1991)測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により 建設大臣
平成 3年(1991)公共測量成果の検定による建設行政推進への貢献により 建設省国土地理院長
平成 8年(1996)阪神・淡路大震災の救援活動への貢献により 建設大臣
平成13年(2001)測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により 国土交通大臣
平成13年(2001)公共測量成果の検定による国土交通行政推進への貢献により 国土交通省国土地理院長
平成24年(2012)
東日本大震災の被災地域の応急復旧活動への貢献により
 −東日本大震災復興測量支援協議会として−
 国土交通大臣
平成25年(2013)
地理空間情報処理の精度向上及び効率化への寄与と
人材育成による地理空間情報活用の促進への貢献により
 国土交通大臣
平成29年(2017)
熊本地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により
 国土交通省国土地理院長
平成31年(2019)
北海道胆振地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により
 国土交通省国土地理院長

 協 会 情 報
 役   員 (令和元 年6月25日現在)
会   長清水 英範
副 会 長村上 真幸 
専務理事瀬戸島政博
常務理事住田 英二  
理   事秋元 俊通  荒谷 壽一  飯村 友三郎岩松 俊男岡田 潤一郎
加藤 和雄 上條 勝也 菊地 博之  岸田 弘之 北原 良彦  
佐田 達典 杉山  博高木 方 近津 博文 西川 和正
野々村邦夫 藤本 祐二 布施 孝志 吉岡 慧治 与那覇 強
監   事秋山  實神原 孝行  田中 尚行

職 員 数112名     (令和元年7月1日現在)

会 員 数     (令和元年7月1日現在)
正会員 10,544 名
準会員(学生) 375 名
特別会員(法人) 2,193 社

日本学術会議指定 日本学術会議協力学術研究団体
国土交通省国土地理院選定 電子基準点リアルタイムデータ配信機関
国土交通省国土地理院登録 測量機器及び測量成果検定機関
国土交通省国土地理院登録 民間等電子基準点検定機関
建設技術審査証明協議会 会員
日本測量者連盟 事務局
「測量の日」実行委員会 事務局
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会 事務局
測量系CPD協議会 事務局
日本測地学会 事務局
復興測量支援連絡会 事務局
ジオメトリスト(地理空間情報専門技術者)の会 事務局
スペーシャリスト(空間情報総括監理技術者)の会 事務局
測量・地理空間情報 女性の技術力向上委員会 事務局
地図展推進協議会 構成団体

特   許「測量シミュレーション装置及びシミュレーションプログラム」(近津博文氏と共有権利)
 特許第4509744号
商標登録「空間情報総括監理技術者」 登録第5098974号

本部所在地東京都文京区白山1−33−18 電話03-3815-5751
支   部全国10カ所(札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇)
測量技術センター茨城県つくば市香取台B45街区1画地 電話029-848-2001

 業 務 概 要
 会 員 活 動月刊「測量」の発行  地理空間情報フォーラム・G空間EXPOの開催

測量・地理空間情報イノベーション大会の開催  応用測量技術発表会の開催

   

 測量関係図書の出版測量技術関係図書の刊行  測量簿用紙の販売
   

 測量継続(CPD)教育測量技術講習会の開催  実力養成講座の開催 

地理空間情報専門技術者認定  空間情報総括監理技術者認定

サーベイアカデミー講習会開催  

  

 測量コンサルティング測量作業規程等の調査設計・測量設計    

新技術による測量・測位システム調査及び相談  測量作業の管理業務

  

 GISコンサルティング地理情報標準、JPGISの普及

 各 種 検 定測量機器検定  電算プログラム検定 基準点成果検定  

地図成果検定  地理情報標準データ検定  デジタルカメラのキャリブレーション  

民間等電子基準点の検定

   

 建設技術審査証明民間が開発した測量技術の審査証明事業

 電子基準点データ配信リアルタイムデータの位置情報サービス  クイックルック衛星測位情報サービス
 

詳しい業務概要

業務及び財産等に関する情報



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