電子基準点リアルタイムデータ配信サービスご利用案内

　国土交通省国土地理院（以下、「国土地理院」という。）は、平成14年5月に関東・中京・京阪神地域等の大都市を中心とした200点の電子基準点リアルタイムデータ（以下、「リアルタイムデータ」という。）を民間開放しました。令和6年4月現在、日本全国において約1,300点の電子基準点が稼動しております。
　公益社団法人日本測量協会（以下「測量協会」という。）では、官と民を結ぶ配信機関としての役割を担っており、国土地理院から提供を受けた全国のリアルタイムデータの配信およびデータの品質検査等を行っております。

　測量協会では、リアルタイムデータを利用した位置情報等のサービスとして、リアルタイムデータを取得し、加工・配信を行う位置情報サービス事業者（以下「事業者」という）及び、測位技術・地球物理学等に関する調査・研究・技術開発を行う日本国内の行政・教育・研究に関わる機関（以下、「行政機関等」という）を募集しております。
　なお、事業者及び行政機関等の区分と定義は以下のとおりです。

１．	全国事業者
	・	全てのリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です。
２．	地域事業者
	・	地域を限定したリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です｛任意の電子基準点を中心とする、半径75km以内（北海道は、100km以内）もしくは都府県単位} 。なお、一度決定した選択地域は、設定後3ヶ月間は変更が出来ません。
３．	行政機関等
	・リアルタイムデータを処理・加工して、測位技術及び地球物理学等に関する調査・研究及び技術開発の目的とする利用に限り使用できます。
	・行政機関等の契約期間は3ヶ月以上とします。また、行政機関等の配信地域は契約成立後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。
	・任意に選択した電子基準点のリアルタイムデータが利用可能です。
４．	実験者
	・	事業者として参加する事を前提とし、通信等の実験を行うことを目的とします。実験者の契約期間は6ヶ月以内といたします。
	・	実験では営利を得てはならないものとします。
	・	任意に選択した電子基準点(100点以下）のリアルタイムデータが利用可能です。
	・	実験終了後1ヶ月以内に、実験報告書を提出して頂きます。また、実験者の配信地域は契約成立後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。

　測量協会は、次のデータ配信に関する技術要件に基づいて、事業者及び行政機関等に対して配信契約の締結を行います。契約約款(PDFファイル)

１．データ形式等

　
配信するデータ形式は、次のとおりです。

(１) データレートは1 data/sec、データ種類（観測コード）は以下のとおりです。
　・ＧＰＳ：L1P,L1C/A,L2P,L2C,L5
　・ＧＬＯＮＡＳＳ：G1HA,G1SA,G2HA,G2SA
　・ＱＺＳＳ：L1C/A,L1C,L2C,L5
　・Galileo：E1,E5a,E5b,E5-AltBOC

(２) データ形式は、BINEX形式です。

＊ただし、(1)、(2)の内容については、令和6年4月現在の仕様です。データ形式は、国土地理院のシステム仕様に依存しているため、今後変更の可能性があります。

２．データの配信等

　
（１）
データの配信は２４時間連続です。
　ただし、提供するデータの精度の低下及び機器の故障等によりデータの欠落する場合があります。また、配信設備の改造やメンテナンスなどのため、データの配信が一時的に停止する場合があります。

（２）
事業者等へデータを配信する電子基準点の名称は、別表(PDFファイル)のとおりです（各電子基準点の位置につきましては、国土交通省国土地理院のホームページをご覧下さい）。

３．リアルタイムデータ配信・受信の設備等

　　

　事業者及び行政機関等は、測量協会の機器が設置してある配信センター（東京都新宿区）の事業者用接続口からデータを受信し、自社のシステムへ伝送するための設備等を準備して頂きます。

　

　
(1)測量協会が整備する機器等

　

　
1) 配信ネットワーク機器

　

　
　　レイヤー3スイッチ(Cisco Catalyst 9300)

　

　
2) 配信ネットワーク形態

　

　
　　事業者及び行政機関等に対して、上記ネットワーク機器の10BASE-T/ 100BASE-TX/1000BASE-Tポートを1ポート又は2ポート（アクティブ・スタンバイ）提供します。

　

　
3) IPアドレス、ポート番号

　

　
　　事業者及び行政機関等に配信サーバのIPアドレスと各電子基準点に個別で割り当てられたポート番号を提供します。

　

　
4) 伝送シーケンス

　

　
　
　上記ポート番号を使用して配信サーバにアクセスするとリアルタイムデータを受信することが出来ます。伝送プロトコルはTCP/IPとなります。

　
(2)事業者及び行政機関等が準備する機器等

　　
　　事業者及び行政機関等のシステムにおいて、リアルタイムデータを受信・利用する方法は、以下の通りです。

　　
　 1) 測量協会提供のネットワークポートに接続する。

　　
　 2) 各種専用線、ネットワーク回線等を利用して事業者及び行政機関等のシステムへ転送する。

　　
　 ※設置するネットワーク・通信機器（ルータ等）については、事業者及び行政機関等でコロケーションサービスなどをご利用下さい。

４．配信費用
　リアルタイムデータを利用するにあたり、測量協会の配信設備経費等を、事業者及び行政機関等の皆様に負担金として納入して頂きます。

５. その他
　問い合わせ先

　　　公益社団法人日本測量協会　
　　　測量技術センター測地基準情報部

　　　　所在：〒300-2567 茨城県つくば市香取台B45街区1画地
　　　　電話：029-848-2003
　　　　FAX：029-848-2017
　　　　　　 e-mail