2024年4月号
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測量資料館めぐり (第4回 高萩市歴史民俗資料館) |
■三角点 時流を読む |
歴史は繰り返す? 〜計画的な国土の整備・保全について〜 |
一般財団法人 先端建設技術センター 理事長 五道 仁実 |
■特別企画 |
令和6年能登半島地震
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■令和6年能登半島地震の特徴と課題 |
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名古屋大学,日本測量協会 中部支部長 鈴木 康弘 |
■国の機関の対応 |
令和6年能登半島地震における国土地理院の対応 | 国土地理院 企画部 防災推進室 飯尾 研人 |
令和6年能登半島地震における「道路復旧見える化マップ」の公表 | 国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室長 四童子 隆 |
「だいち2号」による災害緊急対応:被災状況と地殻・地盤変動の速報的解析 | 宇宙航空研究開発機構 地球観測研究センター 柳谷 一輝,大木 真人,田殿 武雄 |
能登半島地震における海洋情報部の対応について | 海上保安庁 海洋情報部 |
■企業の対応 |
緊急斜め写真撮影・他による能登半島地震被害状況把握 | 朝日航洋株式会社 高貫 潤一,白井 直樹 |
令和6年能登半島地震直後の空中写真と海岸の隆起 | アジア航測株式会社 壱岐 信二,吉田 崇博,鈴木 裕一,柏原 佳明,高山 陶子 |
SAR衛星による建造物被害状況の把握 | 国際航業株式会社 今井 靖晃,本田 謙一,田口 智大,虫明 成生,浅田 典親,西村 智博,向山 栄 |
航空レーザ計測等による被災状況と地盤の変動把握 | 中日本航空株式会社 高野 正範,西山 千尋,小野 貴稔 |
人工衛星画像による能登半島地震の被災状況把握 | 株式会社 パスコ 経営戦略本部 災害対策部 吉川 和男 |
■現地の対応 |
冬場の被害調査で味方したもの | 株式会社 ナカノアイシステム 上越支社 情報技術部 次長 福島 良央 |
土地家屋調査士としての復興支援 | 日本土地家屋調査士会連合会 常任理事 社会事業部長/石川県土地家屋調査士会 名誉会長 石野 芳治 |
■連載企画 地理空間情報とDX |
インフラ・防災DXによる空間創造事業 〜大規模災害時の初期被災状況把握技術の確立に向けて〜 |
パシフィックコンサルタンツ株式会社 品質技術開発部 斉藤 泰久 |
■テクニカル・レポート |
MMS取得点群からの道路面における領域・線状型損傷のベクトルデータ抽出 |
アジア航測株式会社 本間 亮平 |
■士業がそっと教える企業経営の基礎知識 |
第7回 これだけは知っておきたい財務諸表の見かた |
斎藤総合税理士法人 税理士 梶谷 将人 |
■測量機器を知ろう |
常識を覆す新しいプリズムポール ―作業スピードの向上と高精度測位を実現― |
ライカジオシステムズ株式会社 祇園 隆治 |
■―地図が世に出るとき―災害と地図プロダクト |
土砂災害防止法の進化と空間情報技術者の「志命」 |
アジア航測株式会社 小川 紀一朗 |
■スペーシャリストの会 連載]]]U |
測るE 測量を始めて30年のこれまでとこれから |
NiX JAPAN 株式会社 蟹瀬 明弘 |
■土地家屋調査士レポート |
土地家屋調査士トピックス 4月1日は「表示登記の日」です | |
土地家屋調査士だより 相続登記義務化と土地家屋調査士について | 日本土地家屋調査士会連合会 理事(茨城会所属) 臼田 恭士 |
■各機関からの情報 |
『2023年度 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度』技術者の国内外の相互活用 | 国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 |
日本測量者連盟報告会の実施 | 日本測量者連盟 |
■表紙の解説 |
測量資料館めぐり |
第4回 高萩市歴史民俗資料館(長久保赤水記念館) |
■ニュース・ネットワーク |
国土地理院/海上保安庁 海洋情報部/産業技術総合研究所 地質調査総合センター |
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■知っ得ソフト |
無料AIテクスチャ生成ツール Polycam「AI Texture Generator」 |
株式会社 ホロラボ 熊崎 理仁 |
■協会だより |
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■測量川柳 |
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■「測量・地理空間情報イノベーション大会2024」のご案内 |
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■「空間情報総括監理技術者」の資格認定試験 |
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■「測量・地理空間情報技術者のための技術士取得支援セミナー」(受講料:無料)を開催します |
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■測量CPDマニュアル改正について |
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■講習会のご案内 |
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